東海旅客鉄道株式会社
この会社について
東海旅客鉄道株式会社は、愛知県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1987年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計1億3,795万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月24日付の「文化施設の活動継続・発展等支援事業」（文部科学省）です。主な所管は国土交通省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに38件（掲載金額の合計9,277万円）あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の宮内庁との「列車座席借上料」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など8件、特許出願427件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は15,112億7,100万円、経常利益は5,999億5,000万円、期末の従業員数は18,404人でした。売上高は2024年3月期の14,173億8,200万円と比べ、6.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（11.74%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6.94%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は42%です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 38件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 427件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
東海道新幹線の運営を軸とした鉄道事業、関連事業（流通業、不動産業、ホテル業、旅行業など）
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 15,112億7,100万円 | 5,999億5,000万円 | 4,306億3,300万円 | 43,149億3,400万円 | 100,548億2,800万円 | 18,404人 |
| 2024年3月期 | 14,173億8,200万円 | 5,045億8,600万円 | 3,587億6,600万円 | 39,145億4,800万円 | 96,923億7,400万円 | 18,514人 |
| 2023年3月期 | 11,433億9,300万円 | 2,788億9,900万円 | 2,019億2,400万円 | 35,485億7,600万円 | 92,872億900万円 | 18,727人 |
| 2022年3月期 | 7,260億7,400万円 | △740億4,800万円 | △681億7,600万円 | 33,698億7,500万円 | 92,466億5,600万円 | 18,723人 |
| 2021年3月期 | 5,417億9,800万円 | △2,566億9,100万円 | △2,023億1,300万円 | 34,612億3,400万円 | 94,062億2,700万円 | 18,499人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.74%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.94%
- 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）3.62%
- 株式会社みずほ銀行2.92%
- 日本生命保険相互会社2.54%
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計1億3,795万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月24日 | 文化施設の活動継続・発展等支援事業文部科学省 | 27万円 |
| 2022年3月28日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 9,000万円 |
| 2022年3月16日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 654万円 |
| 2021年7月27日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業文部科学省 | 139万円 |
| 2021年3月24日 | 令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省 | 3,471万円 |
| 2019年5月13日2017年5月9日から | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金（同名の記録3件）国土交通省 | 504万円 |
国の機関との契約（調達）（38件・掲載金額の合計9,277万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月23日2022年10月11日から | 列車座席借上料（同名の記録2件）宮内庁 | 176万円 |
| 2023年5月11日2017年4月3日から | 列車座席借上（同名の記録9件）宮内庁 | 2,105万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃防衛省 | 1,540万円 |
| 2022年4月1日 | 鉄道後払料として（同名の記録7件）防衛省 | 58万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分後払運賃防衛省 | 6万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分後払運賃防衛省 | 8万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分後払運賃防衛省 | 15万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分後払運賃防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分後払運賃防衛省 | 4万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分後払運賃防衛省 | 2,310円 |
| 2022年4月1日 | 航送後払料防衛省 | 4万円 |
| 2022年4月1日 | １０月分後払運賃防衛省 | 5万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分鉄道運賃後払防衛省 | 15万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分鉄道運賃後払防衛省 | 28万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分鉄道運賃後払防衛省 | 24万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分鉄道運賃後払防衛省 | 18万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分鉄道運賃後払防衛省 | 84万円 |
| 2018年5月10日2017年8月10日から | 御乗用列車座席借上料（同名の記録3件）宮内庁 | 306万円 |
| 2018年4月2日2016年4月1日から | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務（同名の記録3件）防衛省 | 4,880万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年12月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2010年1月18日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第一類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第二類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第一類 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 24.6%
- 管理職に占める女性の割合
- 42%（管理職1718人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員17人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1987年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
1,120億円