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株式会社

松山空港ビル株式会社

この会社について

松山空港ビル株式会社は、愛媛県に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2018年までに補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計3,178万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年8月9日付の「平成30年度空港警備機器整備費補助」(国土交通省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに26件(掲載金額の合計9,855万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「松山空港国際線ターミナル賃貸借契約」です。

補助金
2件
国との契約
26件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
松山空港ビル株式会社
所在地
愛媛県
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
不動産賃貸業・管理業
第2業種
不動産業,物品賃貸業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
30~50人未満
設立年
1978年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(2件・掲載金額の合計3,178万円)

日付名称・府省など掲載金額
2018年8月9日平成30年度空港警備機器整備費補助国土交通省2,680万円
2017年12月27日平成29年度空港警備機器整備費補助国土交通省498万円

国の機関との契約(調達)(26件・掲載金額の合計9,855万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日2023年4月3日から松山空港国際線ターミナル賃貸借契約(同名の記録2件)農林水産省397万円
2024年4月1日2016年4月1日から松山空港事務室賃貸借契約(同名の記録7件)法務省6,148万円
2024年4月1日松山空港国際線ターミナルビル一部の賃貸借厚生労働省704万円
2024年4月1日2020年4月1日から松山空港ターミナルビル植物防疫所事務室賃貸借料(同名の記録5件)農林水産省644万円
2021年4月1日2019年4月1日から松山空港CIQ施設賃貸借契約(同名の記録4件)農林水産省449万円
2020年4月1日建物賃貸借契約(松山空港事務室)法務省395万円
2018年4月2日松山空港CIQ施設賃貸借契約一式農林水産省145万円
2016年4月1日2015年4月1日から建物賃貸借料(松山空港ビル)(同名の記録2件)農林水産省290万円
2016年4月1日2015年4月1日から松山空港ターミナルビル植物防疫所事務室賃貸借(同名の記録2件)農林水産省296万円
2015年4月1日建物賃貸借契約法務省388万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1978年

従業員数

30~50人未満

売上高

-

資本金

-