株式会社愛媛銀行
この会社について
株式会社愛媛銀行は、愛媛県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2019年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計466万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年12月25日付の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年に1件（掲載金額の合計11円）あります。最も新しいものは、2017年4月3日付の国税庁との「平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件」です。
このほか、届出・登録・認定など10件、表彰など3件、特許出願4件の記録があります。表彰などでは、2022年3月15日付の「消費者志向経営優良事例表彰」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は70%です。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 10件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
銀行業
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計466万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年12月25日2019年7月19日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 146万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 41万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 67万円 |
| 2016年3月31日 | 地域再生支援利子補給金（平成２８年４月２５日支給分）内閣府 | 102万円 |
| 2015年10月14日 | 地域再生支援利子補給金（１０／２６ 支給分）内閣府 | 110万円 |
国の機関との契約（調達）（1件・掲載金額の合計11円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件国税庁 | 11円 |
届出・登録・認定など（10件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年2月1日2023年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行代理業者許可金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年3月15日 | 消費者志向経営優良事例表彰消費者庁／ＳＤＧｓの観点から企業診断を行い、結果のフィードバックや経営方針の策定サポートを行う等、地域銀行として地元企業に寄り添い、地域活性化を図る活動を実施している。また、空き家対策の一環として自治体と共同でのセミナー実施やリバースモーゲージの取扱いを行う等、地域課題への取組をサービス向上にいかしている。 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 70%（管理職570人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1943年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
214億円