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株式会社

株式会社東和テクノロジー

この会社について

株式会社東和テクノロジーは、広島県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2007年4月3日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに25件(掲載金額の合計4億6,960万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和6年度POPs廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務」です。

このほか、表彰など1件の記録があります。

補助金
掲載なし
国との契約
25件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社東和テクノロジー
所在地
広島県
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
2007年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

環境問題全般に関するコンサルティング。 廃棄物管理分野を中心に地域環境、地球環境を考え、より良い環境を次世代に繋ぐことを基本理念として、廃棄物対策、地球温暖化対策の他、災害廃棄物処理対策についても注力しています。

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計4億6,960万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度POPs廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務環境省3,069万円
2023年4月4日令和5年度POPs廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務環境省3,630万円
2022年6月17日令和4年度災害廃棄物の島外搬出に関する実証試験業務環境省7,326万円
2022年6月8日令和3年度(補正繰越)災害廃棄物処理計画改定等モデル(中国四国地方)業務環境省1,568万円
2022年4月1日令和4年度POPs廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務環境省3,740万円
2021年9月17日令和3年度九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成及び改定支援等業務環境省1,793万円
2021年6月21日令和2年度(補正繰越)災害廃棄物処理計画改定モデル(四国地方)業務環境省347万円
2021年6月15日令和3年度PFOA等含有廃棄物の適正処理に係る実証試験等実施業務環境省1,012万円
2021年4月1日令和3年度POPs廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務環境省2,244万円
2020年10月27日令和2年度災害廃棄物対策に係る国際展開検討業務環境省2,090万円
2020年7月29日令和2年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画改定モデル(四国地方)業務環境省1,155万円
2020年7月27日令和2年度災害等廃棄物処理事業費補助金に係る模擬的な災害報告書検討等業務環境省792万円
2020年7月21日令和2年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル(中国地方)業務環境省1,188万円
2020年1月22日令和元年度PFOA等含有廃棄物の適正処理方策等調査業務環境省1,375万円
2019年7月31日令和元年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務環境省2,640万円
2019年6月6日平成30年度(補正繰越)大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務(隠岐地域)環境省495万円
2019年6月6日平成30年度(補正繰越)大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務(中国地方)環境省1,832万円
2019年5月24日令和元年度鹿児島県南薩地区における災害俳句物処理計画作成支援業務環境省438万円
2019年4月1日平成31年度バーゼル・ストックホルム条約に関連した国内における有害廃棄物処理技術実態調査及び同条約に係る国際的動向調査・国際会議支援業務環境省2,160万円
2018年7月10日平成30年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務環境省1,620万円
2018年6月26日平成29年度(補正繰越)大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務(中国四国地方)環境省1,458万円
2018年4月6日平成30年度POPs廃棄物に係る各種条約に関連した国際的動向等調査・支援業務環境省454万円
2017年6月30日平成29年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務環境省1,382万円
2017年6月28日平成28年度(補正繰越)大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務(中国地方)環境省1,750万円
2017年4月3日平成29年度POPs廃棄物国際的動向等調査業務環境省1,404万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2007年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-