株式会社
復建調査設計株式会社
この会社について
復建調査設計株式会社は、広島県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1948年2月23日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに86件（掲載金額の合計29億4,258万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の農林水産省との「令和６年度狼煙漁港（狼煙地区）災害復旧事業実施計画検討業務東京都千代田区霞が関１－２－１ ほか令和６年８月３０日 ～ 令和７年３月２８日建設コンサルタント」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など1件、特許出願10件の記録があります。表彰などでは、2024年7月2日付の「優秀業務・優秀業務技術者顕彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 86件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 10件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（86件・掲載金額の合計29億4,258万円）
新しい順に40件を表示しています（全86件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度狼煙漁港（狼煙地区）災害復旧事業実施計画検討業務東京都千代田区霞が関１－２－１ ほか令和６年８月３０日 ～ 令和７年３月２８日建設コンサルタント農林水産省 | 5,996万円 |
| 2024年8月9日 | 高尾山外（６）土木工事積算支援業務防衛省 | 6,644万円 |
| 2024年3月11日 | 北関東局管内（５）土木積算等支援業務北関東防衛局令和６年３月１２日～令和７年６月３０日建設コンサルタント 土木防衛省 | 9,295万円 |
| 2024年1月11日 | 百里外（５）飛行場整備検討茨城県小美玉市ほか令和６年１月１２日～令和７年３月１５日建設コンサルタント 土木防衛省 | 7,862万円 |
| 2023年12月15日 | 松島外（５）飛行場検討防衛省 | 1億8,194万円 |
| 2023年12月13日 | 空自那覇（５）飛行場整備基本検討防衛省 | 4,880万円 |
| 2023年11月14日 | 呉（５）係船堀桟橋調査検討防衛省 | 838万円 |
| 2023年9月26日 | 令和５年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務環境省 | 1,485万円 |
| 2023年9月25日 | 出雲外（５）土木工事積算支援業務防衛省 | 2,569万円 |
| 2023年9月7日 | 防府北外（５）飛行場整備土質調査防衛省 | 9,350万円 |
| 2023年9月7日 | 令和５年度 道路事業に係る多様な効果の検討業務国土交通省 | 997万円 |
| 2023年7月31日 | 令和５年度四日市港におけるヒアリ対策モデル港湾推進業務環境省 | 583万円 |
| 2023年7月27日 | 佐賀（５）土木工事監理業務防衛省 | 6億8,200万円 |
| 2023年6月15日 | 令和５年度糸満地区細部設計業務東京都千代田区霞が関１－２－１ 他令和５年６月１６日～令和５年１１月２０日建設コンサルタント農林水産省 | 770万円 |
| 2023年6月9日 | 地域別産業連関表の分析国土交通省 | 94万円 |
| 2023年4月11日 | 自然災害リスクコミュニケーションの活用促進に関する広報検討業務国土交通省 | 1,399万円 |
| 2023年4月11日 | 令和５年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務国土交通省 | 1,449万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 液状化対策の推進に向けた簡易的なハザードマップ作成手法開発に係る調査検討業務国土交通省 | 1,099万円 |
| 2023年3月9日 | 北関東局管内（４）土木積算等支援業務北関東防衛局令和５年３月１０日～令和６年３月３１日建設コンサルタント土木防衛省 | 4,620万円 |
| 2023年3月9日 | 板付（４支）防衛施設整備統合監理業務防衛省 | 1,353万円 |
| 2023年2月16日 | 呉（４補）吉浦港湾施設調査検討防衛省 | 3,080万円 |
| 2023年2月14日 | 下関外（４補）土質調査防衛省 | 3,582万円 |
| 2023年1月25日 | 令和４年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務（第１回変更）国土交通省 | 73万円 |
| 2022年11月17日 | 令和４年度糸満地区基本設計業務東京都千代田区霞が関１－２－１ 他令和４年１１月１８日～令和５年３月２４日建設コンサルタント農林水産省 | 1,705万円 |
| 2022年9月29日 | 令和４年度四日市港におけるヒアリ対策モデル港湾推進事業環境省 | 495万円 |
| 2022年7月25日 | 美保（４）土木工事積算支援業務防衛省 | 2,387万円 |
| 2022年6月6日 | 令和４年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務環境省 | 1,980万円 |
| 2022年4月22日 | 大規模災害における円滑な災害復旧のための市町村の災害対応力の強化方策に関する調査・検討業務国土交通省 | 998万円 |
| 2022年4月7日 | 自然災害リスクコミュニケーションの推進に関する広報検討業務国土交通省 | 1,396万円 |
| 2022年4月7日 | 令和４年度 民間技術者・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ連携検討業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2022年4月7日 | 令和４年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務国土交通省 | 1,409万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務環境省 | 4,730万円 |
| 2022年3月15日 | 北関東局管内（３）土木積算等支援業務防衛省 | 5,775万円 |
| 2022年2月3日 | 板付（３支）防衛施設整備統合監理業務防衛省 | 4,532万円 |
| 2021年12月16日 | 令和３年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務（第１回変更）国土交通省 | 97万円 |
| 2021年9月30日 | 早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査（その１９）国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年8月2日 | 令和３年度 スマートアイランド推進実証調査業務（広島市）国土交通省 | 1,612万円 |
| 2021年8月2日 | 令和３年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務環境省 | 1,980万円 |
| 2021年6月15日 | 令和３年度糸満地区費用対効果分析検討業務東京都千代田霞が関１－２－１令和３年６月１６日～令和３年１２月２７日建設コンサルタント農林水産省 | 1,815万円 |
| 2021年5月20日 | 令和３年度液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアル（案）の作成等検討業務国土交通省 | 1,599万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月2日 | 優秀業務・優秀業務技術者顕彰防衛省／板付（４支）防衛施設整備統合監理業務 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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