中国電力株式会社
この会社について
中国電力株式会社は、広島県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計1億430万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年2月17日付の「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに358件（掲載金額の合計52億586万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「広島矯正管区管内矯正施設で使用する電力供給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など6件、特許出願1532件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は13,422億8,300万円、経常利益は952億8,000万円、期末の従業員数は3,570人でした。売上高は2024年3月期の14,481億5,100万円と比べ、7.3%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.85%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（4.49%）などがあります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 358件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 1,532件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 13,422億8,300万円 | 952億8,000万円 | 829億4,400万円 | 4,303億6,400万円 | 39,617億6,500万円 | 3,570人 |
| 2024年3月期 | 14,481億5,100万円 | 1,456億2,500万円 | 1,120億6,900万円 | 3,618億4,400万円 | 37,840億8,500万円 | 3,598人 |
| 2023年3月期 | 15,024億9,400万円 | △984億1,300万円 | △1,535億2,300万円 | 2,431億700万円 | 37,033億9,300万円 | 3,674人 |
| 2022年3月期 | 9,949億9,200万円 | △758億8,900万円 | △463億3,600万円 | 4,084億3,700万円 | 32,634億円 | 3,703人 |
| 2021年3月期 | 11,477億5,300万円 | △109億6,800万円 | △53億円 | 4,741億7,800万円 | 30,949億8,800万円 | 3,668人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.85%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.49%
- 日本生命保険相互会社2.88%
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計1億430万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年2月17日 | 令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 149万円 |
| 2021年12月10日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 4,485万円 |
| 2021年10月11日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業）資源エネルギー庁 | 3,536万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金（二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業）経済産業省 | 1,220万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金（二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業）経済産業省 | 1,040万円 |
国の機関との契約（調達）（358件・掲載金額の合計52億586万円）
新しい順に40件を表示しています（全358件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 広島矯正管区管内矯正施設で使用する電力供給契約法務省 | 3億5,984万円 |
| 2024年4月1日 | 尾道地方合同庁舎で使用する電気契約農林水産省 | 786万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（山頂地区）防衛省 | 4,413万円 |
| 2024年4月1日 | 電気の需給（美川送信所）１ 式防衛省 | 946万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度山口労働局管内７施設で使用する電力需給契約厚生労働省 | 1,438万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度高知地方合同庁舎外２庁舎で使用する電気の購入（同名の記録2件）農林水産省 | 1,114万円 |
| 2024年4月1日 | 水島港湾合同庁舎で使用する電気供給契約農林水産省 | 1,252万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 電力需給（運用局舎地区）（同名の記録2件）防衛省 | 4,944万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度岡山第２合同庁舎及び中国四国農政局松江市庁舎で使用する電気の購入農林水産省 | 4,413万円 |
| 2024年4月1日 | 広島港湾合同庁舎で使用する電気契約農林水産省 | 2,229万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（庁舎地区）防衛省 | 1,589万円 |
| 2024年4月1日 | 電気の需給（艦艇）１ 式防衛省 | 976万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度中国電力株式会社島根原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 332万円 |
| 2024年4月1日 | 水産庁船舶専用岸壁陸電設備電気供給業務（単価）農林水産省 | 854万円 |
| 2024年4月1日 | 電気の需給（基地隊本部）１ 式防衛省 | 2,564万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 広島法務総合庁舎ほか９施設で使用する電気（同名の記録2件）法務省 | 2億3,486万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中国電力株式会社島根原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 330万円 |
| 2023年4月3日 | 中国四国管区警察学校で使用する電気の供給警察庁 | 2,347万円 |
| 2023年4月3日 | 東広島法務総合庁舎ほか１７庁舎で使用する電気の需給契約法務省 | — |
| 2023年4月3日 | 岡山刑務所で使用する産業用電力契約電力５８０ｋｗ年間予定数７８８，０２７ｋｗｈ法務省 | 2,995万円 |
| 2023年4月3日 | 電気の供給 一式警察庁 | 2,081万円 |
| 2022年7月1日 | 令和４年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達環境省 | 300万円 |
| 2022年4月11日 | 北（４）航空自衛隊防府北基地ＳＳＡレーダ－基地（仮称）で使用する電気の調達防衛省 | 1,577万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 １０月分電気使用料防衛省 | 18万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 ４月分電気使用料防衛省 | 15万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 ６月分電気使用料防衛省 | 18万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 ８月分電気使用料防衛省 | 22万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度自衛隊彦山無線中継所で使用する電気（３相３線式）防衛省 | 775万円 |
| 2022年4月1日 | 木倉無線中継所電気料（１０月分）防衛省 | 11万円 |
| 2022年4月1日 | 木倉無線中継所電気料（６月分）防衛省 | 11万円 |
| 2022年4月1日 | 福石無線中継所電気料（１０月分）防衛省 | 11万円 |
| 2022年4月1日 | 福石無線中継所電気料（６月分）防衛省 | 12万円 |
| 2022年4月1日 | 美保基地特別高圧電気需給防衛省 | 1億1,991万円 |
| 2022年4月1日 | 金甲山無線中継所電気料（４月分）防衛省 | 13万円 |
| 2022年4月1日 | 金甲山無線中継所電気料（８月分）防衛省 | 14万円 |
| 2022年4月1日 | 鉢山無線中継所電気料（４月分）防衛省 | 10万円 |
| 2022年4月1日 | 鉢山無線中継所電気料（８月分）防衛省 | 12万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／特別管理産業廃棄物処分業 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／医療業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／電気業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22年
- 平均勤続年数（女性）
- 16年
- 労働者に占める女性の割合
- 46.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
1,970億円