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株式会社

東海理研株式会社

この会社について

東海理研株式会社は、岐阜県に本店を置く製造業の会社です。設立は1968年8月28日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2019年から2024年までに68件(掲載金額の合計13億2,433万円)あります。最も新しいものは、2024年7月12日付の防衛省との「野外いす」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願16件の記録があります。届出・登録・認定などには「事業継続力強化計画認定」(中小企業庁)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
68件
届出・認定など
1件
表彰など
1件
特許出願
16件

基本情報

企業名
東海理研株式会社
所在地
岐阜県
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
家具・装備品製造業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1968年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

セキュリティ機器、金属製品の開発、製造、販売

国の機関との契約(調達)(68件・掲載金額の合計13億2,433万円)

新しい順に40件を表示しています(全68件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月12日野外いす防衛省191万円
2024年7月3日サイドレール 外防衛省515万円
2024年7月3日携帯シャベル,2形防衛省3,300万円
2024年6月11日2021年7月26日から燃料携行缶(同名の記録4件)防衛省1億2,458万円
2024年6月11日飯ごう,2形防衛省1,273万円
2024年6月4日2020年9月28日から照明具(宿営用)(同名の記録5件)防衛省1,489万円
2024年3月29日収容架 NMT-75A/GR防衛省1,568万円
2024年2月2日乾電池試験器 JTS-184防衛省1,320万円
2024年1月19日防衛専用二次電池 リチウムイオン電池(新野外用)防衛省1億560万円
2023年9月26日2022年8月30日から照明具,天幕用(同名の記録2件)防衛省747万円
2023年9月15日2022年2月4日から照明具,野外炊具2号(改)用(同名の記録3件)防衛省277万円
2023年8月23日戦闘飯ごう防衛省2,448万円
2022年9月2日2022年5月17日から蛍光灯取付金具(同名の記録2件)防衛省69万円
2022年8月24日2021年10月28日から寝台架,7形用2段ベッド組部品(同名の記録3件)防衛省143万円
2022年6月15日2020年11月24日から電球ガード(同名の記録2件)防衛省97万円
2022年3月7日寝台架、7型用 2段化金具セット防衛省44万円
2022年2月22日電球形蛍光灯防衛省21万円
2022年2月17日防衛専用二次電池 リチウムイオン電池(広多無用)防衛省5,016万円
2022年2月8日2020年2月3日からサイドレール(同名の記録2件)防衛省235万円
2021年11月25日2019年11月28日からチャフロケット弾用金属容器(同名の記録2件)防衛省671万円
2021年11月2日2021年5月28日から収納箱(同名の記録2件)防衛省32万円
2021年10月8日ビニルキャプタイヤコード20m防衛省77万円
2020年9月2日寝台架、7形用2段ベット組部分一式防衛省165万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
2024年5月14日事業継続力強化計画認定中小企業庁

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1968年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-