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株式会社

株式会社大垣共立銀行

この会社について

株式会社大垣共立銀行は、岐阜県に本店を置く金融業・保険業の会社です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2014年から2023年までに補助金・交付金の記録が19件(掲載金額の合計3,378万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月17日付の「国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分」(内閣府)です。主な所管は内閣府・経済産業省です。

このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など11件、特許出願31件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」(金融庁)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は17%です。

補助金
19件
国との契約
掲載なし
届出・認定など
6件
表彰など
11件
特許出願
31件

基本情報

企業名
株式会社大垣共立銀行
所在地
岐阜県
所在地詳細
***市***町
業種
金融業,保険業
業種(中分類)
銀行業
第2業種
金融業,保険業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
467億7,300万円
設立年
1896年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

普通銀行業

補助金・交付金(19件・掲載金額の合計3,378万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年3月17日国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分内閣府7,493円
2022年9月9日国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)内閣府9万円
2022年8月8日中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)経済産業省1,000万円
2022年3月16日国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)内閣府19万円
2021年9月21日2020年3月9日から復興特区利子補給金(同名の記録4件)復興庁100万円
2021年9月10日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)内閣府46万円
2021年7月28日令和3年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)【株式会社大垣共立銀行】経済産業省1,000万円
2021年3月15日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)内閣府137万円
2020年9月4日認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)内閣府198万円
2020年3月25日総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分)内閣府266万円
2016年3月15日総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分)内閣府320万円
2015年9月14日総合特区支援利子補給金内閣府275万円
2015年1月30日2014年6月6日から平成26年度地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金(同名の記録4件)経済産業省8万円

届出・登録・認定など(6件)

日付名称・府省など
2007年9月30日登録金融機関登録金融庁
2004年12月30日信託契約代理店登録金融庁
2001年11月29日確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省/金融庁
2001年11月29日確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
—銀行代理業者許可金融庁
—認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁

表彰など(11件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録7件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
18.6年
平均勤続年数(女性)
14.3年
労働者に占める女性の割合
45.5%
管理職に占める女性の割合
17%(管理職376人)
役員に占める女性の割合
1%(役員13人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1896年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

468億円