株式会社神戸新聞社
この会社について
株式会社神戸新聞社は、兵庫県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1931年7月27日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2019年から2021年までに補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計334万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年11月12日付の「ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))」(文部科学省)です。主な所管は文部科学省・中小企業庁です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2017年に1件(掲載金額の合計126万円)あります。最も新しいものは、2017年7月7日付の外務省との「「『外務大臣と語る』開催における参加者募集の新聞広告掲載」業務委嘱」です。
このほか、特許出願12件の記録があります。
2024年11月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は199億2,923万円、経常利益は12億1,337万円、期末の従業員数は437人でした。売上高は2023年11月期とほぼ同じ水準でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、神戸新聞社従業員持株会(39.77%)、川崎重工業株式会社(4.16%)などがあります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 12件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 199億2,923万円 | 12億1,337万円 | 10億8,856万円 | 121億636万円 | 311億514万円 | 437人 |
| 2023年11月期 | 199億6,769万円 | 2,610万円 | △11億1,899万円 | 110億826万円 | 299億9,395万円 | 457人 |
| 2022年11月期 | 205億217万円 | 6億5,538万円 | 5億363万円 | 121億2,988万円 | 314億6,347万円 | 477人 |
| 2021年11月期 | 229億3,324万円 | 9億5,955万円 | 7億4,323万円 | 113億9,773万円 | 330億9,564万円 | 482人 |
| 2020年11月期 | 240億1,712万円 | 11億5,841万円 | 3億6,318万円 | 106億7,754万円 | 342億5,917万円 | 481人 |
大株主(法人・団体のみ/2024年11月期の有価証券報告書より)
- 神戸新聞社従業員持株会39.77%
- 川崎重工業株式会社4.16%
- 阪急阪神ホールディングス株式会社3.83%
- 株式会社三井住友銀行2.16%
補助金・交付金(2件・掲載金額の合計334万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年11月12日 | ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助))文部科学省 | 334万円 |
| 2019年7月22日 | 平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金中小企業庁 | — |
国の機関との契約(調達)(1件・掲載金額の合計126万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年7月7日 | 「『外務大臣と語る』開催における参加者募集の新聞広告掲載」業務委嘱外務省 | 126万円 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1931年
従業員数
300~500人未満
売上高
-
資本金
6億円