株式会社
ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社
この会社について
ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社は、兵庫県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1961年4月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに43件（掲載金額の合計7億6,413万円）あります。最も新しいものは、2024年5月31日付の原子力規制委員会との「令和６年度海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理」です。
このほか、表彰など3件、特許出願4件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
プラント設計、機械設計、電気制御及びシステムの設計
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計7億6,413万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月31日 | 令和６年度海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理原子力規制委員会 | 825万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査原子力規制委員会 | 1,616万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度海外規制関連情報及び特定重要事案の技術情報調査・分析原子力規制委員会 | 5,940万円 |
| 2023年10月13日 | 令和５年度安全保護装置等の電磁的障害対策の妥当性評価に関する知見の蓄積原子力規制委員会 | 1,232万円 |
| 2023年6月6日 | 令和５年度海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理原子力規制委員会 | 968万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査原子力規制委員会 | 1,649万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度海外規制関連情報及び特定重要事案の技術情報原子力規制委員会 | 4,950万円 |
| 2022年7月12日 | 令和４年度海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理原子力規制委員会 | 715万円 |
| 2022年7月6日 | 令和４年度安全保護装置等の共通原因故障対策の妥当性評価に関する知見の蓄積原子力規制委員会 | 3,850万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査原子力規制委員会 | 1,342万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度海外規制関連情報及び特定重要事案の技術情報調査・分析原子力規制委員会 | 4,037万円 |
| 2021年7月14日 | 令和３年度海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理原子力規制委員会 | 715万円 |
| 2021年6月7日 | 令和３年度安全保護装置等の共通原因故障対策の妥当性評価に関する知見の蓄積原子力規制委員会 | 2,680万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査原子力規制委員会 | 1,483万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度海外規制関連情報及び特定重要事案の技術情報調査・分析原子力規制委員会 | 4,015万円 |
| 2021年1月4日 | 令和２年度安全保護装置等の共通原因故障対策の妥当性評価に関する知見の充実原子力規制委員会 | 935万円 |
| 2020年12月10日 | 令和２年度米国における火災防護の規制動向調査原子力規制委員会 | 422万円 |
| 2020年5月28日 | 令和２年度安全保護装置等の共通原因故障対策の妥当性評価に関する知見の蓄積原子力規制委員会 | 2,750万円 |
| 2020年4月17日 | 令和２年度海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理原子力規制委員会 | 740万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度米国認可取得者事象報告等の調査・分析原子力規制委員会 | 1,441万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査原子力規制委員会 | 1,397万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度特定重要事案の技術情報調査・分析原子力規制委員会 | 2,200万円 |
| 2020年1月9日 | 令和元年度安全保護装置等の電磁的障害の防止に関する基礎調査原子力規制委員会 | 275万円 |
| 2019年10月3日 | 令和元年度原子炉制御室等の人間工学設計に関する規制動向等の調査（ＰＷＲ）原子力規制委員会 | 1,496万円 |
| 2019年5月29日 | 平成３１年度放射性核種の基礎的な数値の算出原子力規制委員会 | 1,080万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度国際原子力機関事象報告の詳細調査原子力規制委員会 | 1,404万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度特定重要事案の技術情報調査・分析原子力規制委員会 | 1,512万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度欧州等における核燃料サイクル施設の規制情報及び事故・故障情報調査原子力規制委員会 | 1,782万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度安全保護装置等の共通原因故障対策に関する動向調査原子力規制委員会 | 788万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度米国における核燃料サイクル施設の重要規制情報調査及び事故・故障情報詳細調査原子力規制委員会 | 312万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度海外の原子力プラントの電源の信頼性と深層防護に関する規制活動等の調査原子力規制委員会 | 918万円 |
| 2018年7月19日 | 平成３０年度海外原子力発電所のデジタル計測制御設備に関する規制活動等の調査原子力規制委員会 | 864万円 |
| 2018年7月3日 | 平成３０年度海外の原子力プラントの電源の信頼性と深層防護に関する規制活動等の調査原子力規制委員会 | 788万円 |
| 2018年5月18日 | 平成３０年度放射性核種の基礎的な数値の算出原子力規制委員会 | 1,080万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務（ＰＷＲ）原子力規制委員会 | 2,311万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度米国における核燃料サイクル施設の重要規制情報調査及び事故・故障情報詳細調査原子力規制委員会 | 462万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度欧州等における核燃料サイクル施設の規制情報及び事故・故障情報調査原子力規制委員会 | 1,631万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度米国許認可関連報告書の調査原子力規制委員会 | 1,469万円 |
| 2018年3月27日 | 平成２９年度次期緊急時対策支援システムの調達支援業務（解析予測システム等）原子力規制委員会 | 7,936万円 |
| 2018年3月23日 | 平成２９年度原子炉制御室等の人間工学設計に関する海外規制動向の調査原子力規制委員会 | 1,685万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 4%
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職229人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1961年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
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