日本DXアンテナ株式会社
この会社について
日本DXアンテナ株式会社は、兵庫県に本店を置く製造業の会社です。設立は1956年9月1日です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに4件(掲載金額の合計3,735万円)あります。最も新しいものは、2024年7月22日付の法務省との「金沢法務合同庁舎ほか1か所監視カメラ装置供給及び設置作業等請負」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、特許出願58件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。
公式サイトでは、放送機器、通信機器、防災システムなどを事業として紹介しています。製品・サービスには、アンテナ、テレビ受信機器、CATV機器などがあります。対象・用途として公共分野が挙げられています。
拠点の所在地は兵庫県です。沿革には、1953年(研究所創業)、1956年(会社設立・営業所開設)などの出来事が並んでいます。許認可・資格・認証として、建設業許可、ECOマークが紹介されています。
国税庁の法人番号の記録では、2026年10月10日ごろに商号が「DXアンテナ株式会社」から「日本DXアンテナ株式会社」へ変わっています。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 4件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 58件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
公式サイトの事業紹介(AIによる要約)
営業GO!が2026年10月に取得した公式サイトの情報を、AIで項目ごとに短く要約したものです。公式サイトの文章はそのまま載せていません。内容を営業GO!が個別に確かめたものではなく、要約の誤りや、その後の更新による違いがある場合があります。
- 事業内容
- 放送機器通信機器防災システムセキュリティ機器情報伝送システム
- 製品・サービス
- アンテナテレビ受信機器CATV機器セキュリティカメラネットワークカメラレコーダー
- 対象・用途
- 公共分野
- 拠点
- 兵庫県・本社
- 許認可・資格
- 建設業許可
- 認証・表彰
- ECOマーク
沿革(公式サイトの要約)
- 1953年研究所創業
- 1956年会社設立・営業所開設
- 1966年社名変更・ブランド制定
- 1978年衛星受信装置で受信成功
- 1984年室内アンテナ受賞
- 2026年経営統合・新会社発足
国の機関との契約(調達)(4件・掲載金額の合計3,735万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月22日 | 金沢法務合同庁舎ほか1か所監視カメラ装置供給及び設置作業等請負法務省 | 384万円 |
| 2023年12月26日 | 電波監視用空中線の撤去等の請負総務省 | 143万円 |
| 2022年11月16日 | 中央合同庁舎第6号館テレビ増幅器等交換作業等業務の請負法務省 | 1,210万円 |
| 2015年4月22日 | フィリピン共和国の都市部における地上デジタルテレビ放送の電波伝搬状況の請負調査総務省 | 1,998万円 |
届出・登録・認定など(3件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 17年
- 平均勤続年数(女性)
- 13年
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています(営業GO!が記録を始めた2026年以降の分)。
- 2026年10月10日商号を「DXアンテナ株式会社」から「日本DXアンテナ株式会社」へ変更
出典:各社の公式サイト(営業GO!が取得し AI で要約)、gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1956年
従業員数
300~500人未満
売上高
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資本金
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