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株式会社神戸製鋼所

この会社について

株式会社神戸製鋼所は、兵庫県に本店を置く製造業の会社です。設立は1911年6月28日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2013年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計41億5,959万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金」(経済産業省)です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに144件(掲載金額の合計844億8,641万円)あります。最も新しいものは、2024年8月26日付の防衛省との「水中発射管用射出装置 オーバーホール1 式」です。

このほか、届出・登録・認定など11件、表彰など12件、特許出願2031件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は74%です。

補助金
5件
国との契約
144件
届出・認定など
11件
表彰など
12件
特許出願
2,031件

基本情報

企業名
株式会社神戸製鋼所
所在地
兵庫県
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
鉄鋼業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1万人~
資本金
2,509億3,000万円
設立年
1911年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

鉄鋼・アルミ・銅などの素材およびそれらを接合するための技術である溶接を中心とした「素材系事業」、圧縮機などの産業機械およびショベル・クレーンなどの建設機械を中心とした「機械系事業」、火力発電所による電力卸事業(IPP)を中心とした「電力事業」をビジネスの三本柱としている。

補助金・交付金(5件・掲載金額の合計41億5,959万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年4月3日2022年4月28日から令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金(同名の記録2件)経済産業省40億9,216万円
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁543万円
2017年4月28日平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)(単年度分)資源エネルギー庁5,044万円
2013年5月15日レアメタル・レアアース等の代替材料・高純度化技術開発事業経済産業省1,157万円

国の機関との契約(調達)(144件・掲載金額の合計844億8,641万円)

新しい順に40件を表示しています(全144件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月26日水中発射管用射出装置 オーバーホール1 式防衛省5,595万円
2024年8月26日武器等用部品(専用品)CABLE FOR LOADING SENSOR外3 件(同名の記録2件)防衛省979万円
2024年8月26日2023年10月4日から水中発射管用射出装置オーバーホール1 式(同名の記録7件)防衛省3億8,911万円
2024年8月20日2023年10月6日から艦船等装備認定試験等技術役務(水中発射管装置)1 式(同名の記録2件)防衛省294万円
2024年7月26日令和6年度原子力産業基盤強化事業(一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業)資源エネルギー庁5,303万円
2024年7月23日武器等用部品[専用品(キット)]OVERHAUL KIT外4 件防衛省2億6,345万円
2024年6月26日中型浄水セット(試験用)防衛省7,689万円
2024年6月21日武器等用部品[専用品(キット)]OVERHAUL KIT1 キット防衛省447万円
2024年3月29日2023年3月31日から自動巻出巻取装置ZRA-14B(同名の記録2件)防衛省1億928万円
2024年3月29日流体雑音低減型水中発射管構成要素(その2)の研究試作の構成品防衛省6億2,150万円
2024年3月28日非磁性高圧気蓄器(縦型)改3防衛省3,410万円
2024年3月6日擬製カプセル防衛省6,545万円
2024年1月18日2023年3月31日から潜水艦魚雷防御システム発射装置(同名の記録2件)防衛省8億6,570万円
2023年12月6日2023年2月21日から53cm水中発射管HU-606C(同名の記録2件)防衛省49億875万円
2023年12月5日潜水艦魚雷防御システム発射装置発射筒整備用架台防衛省1,287万円
2023年9月5日令和5年度原子力産業基盤強化事業(一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業)資源エネルギー庁2,438万円
2023年8月31日53cm水中発射管用射出装置 オーバーホール防衛省5,436万円
2023年7月28日武器等用部品[専用品(キット)]潜水艦魚雷防御システム発射装置用OVERHAUL KIT防衛省3,190万円
2023年7月28日武器等用部品(専用品)潜水艦魚雷防御システム発射装置用CABLE FOR LOADING SENSOR 外防衛省413万円
2023年7月28日53cm水中発射管用射出装置用部品(MANOMETER,ANEROID)修理防衛省116万円
2023年6月26日令和5年度遼源保管庫敷地内貯液槽上部覆土撤去及び追加詳細調査等業務内閣府6億4,680万円
2023年4月3日ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理業務(制御爆破方式)内閣府152億8,958万円
2023年4月3日ハルバ嶺における危険廃棄物処理業務内閣府142億7,037万円
2023年4月3日中国各地域における遺棄化学兵器移動式処理業務内閣府45億5,651万円
2023年4月3日ハルバ嶺事業における遺棄化学兵器のX線鑑定装置(1号機、2号機及び3号機)及び砲弾管理システムに関する業務内閣府22億3,401万円
2023年3月3日流体雑音低減型水中発射管構成要素(その2)の研究試作防衛省16億5,000万円
2023年1月20日潜水艦用静粛型駆動システムにおける漏洩磁気に関する数値解析役務防衛省1,034万円
2023年1月20日武器等用部品(専用品)潜水艦魚雷防御システム発射装置用SEAL CAP 外防衛省1,122万円
2023年1月18日武器等用部品(専用品)潜水艦魚雷防御システム発射装置用CABLE FOR LOADING SENSOR防衛省660万円

届出・登録・認定など(11件)

日付名称・府省など
2024年1月1日2022年1月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2016年4月1日熱供給事業法の規定による登録事業者経済産業省
—PRTR(同名の記録3件)経済産業省/金属製品製造業
—PRTR(同名の記録2件)経済産業省/非鉄金属製造業
—PRTR(同名の記録2件)経済産業省/鉄鋼業
—PRTR経済産業省/一般機械器具製造業

表彰など(12件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—健康経営銘柄-認定(同名の記録3件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省
—健康経営銘柄2016経済産業省
—なでしこ銘柄-認定厚生労働省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
15.4年
平均勤続年数(女性)
14.5年
労働者に占める女性の割合
15.8%
管理職に占める女性の割合
74%(管理職2302人)
役員に占める女性の割合
3%(役員43人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1911年

従業員数

1万人~

売上高

-

資本金

2,509億円