富士急行株式会社
この会社について
富士急行株式会社は、山梨県に本店を置く生活関連サービス業・娯楽業の会社です。設立は1926年9月18日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が18件（掲載金額の合計5億3,587万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年3月25日付の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」（国土交通省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに4件（掲載金額の合計4,915万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に伴う民間ビル賃貸借契約」です。
このほか、表彰など3件、特許出願80件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は14%です。
- 補助金
- 18件
- 国との契約
- 4件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 80件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
■運輸業：鉄道（富士急行線・岳南鉄道）、バス（乗合・高速・貸切）、ハイヤー、タクシーなど ■不動産業 ：不動産の売買、仲介斡旋、不動産賃貸など ■レジャー・サービス産業 ：遊園地、ホテル、ゴルフ場、旅行業など ■その他の事業：百貨店業、建設業、情報処理サービス業、製造業など
補助金・交付金（18件・掲載金額の合計5億3,587万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年3月25日2018年2月28日から | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録8件）国土交通省 | 1億6,900万円 |
| 2021年8月24日2017年4月28日から | 鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 9,917万円 |
| 2020年9月24日2019年10月16日から | 観光振興事業費補助金（同名の記録2件）国土交通省 | 8,500万円 |
| 2018年2月28日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金国土交通省 | 9,122万円 |
| 2017年6月23日 | 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 5,326万円 |
| 2017年2月28日2017年2月24日から | 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録2件）国土交通省 | 3,823万円 |
国の機関との契約（調達）（4件・掲載金額の合計4,915万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に伴う民間ビル賃貸借契約厚生労働省 | 839万円 |
| 2024年4月1日 | 甲府公共職業安定所附属相談施設（ジョブカフェやまなし（ヤングハローワーク））及び山梨県求職者総合支援センター来庁者用駐車場に係る賃貸借契約厚生労働省 | 157万円 |
| 2017年7月4日2016年7月12日から | 富士総合火力演習輸送役務（同名の記録2件）防衛省 | 3,920万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 14%（管理職122人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1926年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
91億円