株式会社山梨中央銀行
この会社について
株式会社山梨中央銀行は、山梨県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2022年までに補助金・交付金の記録が93件（掲載金額の合計4,662万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月26日付の「令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2021年までに7件（掲載金額の合計76円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など5件、特許出願18件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は541億3,200万円、経常利益は97億8,500万円、期末の従業員数は1,584人でした。売上高は2024年3月期の508億5,000万円と比べ、6.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（11.14%）、山梨中央銀行職員持株会（4.42%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は14%です。
- 補助金
- 93件
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 18件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 541億3,200万円 | 97億8,500万円 | 71億9,900万円 | 1,947億1,600万円 | 45,061億1,000万円 | 1,584人 |
| 2024年3月期 | 508億5,000万円 | 70億6,700万円 | 56億1,100万円 | 2,031億2,900万円 | 43,524億1,700万円 | 1,559人 |
| 2023年3月期 | 552億2,000万円 | 67億6,300万円 | 45億3,200万円 | 1,840億5,600万円 | 43,749億7,800万円 | 1,595人 |
| 2022年3月期 | 410億4,700万円 | 57億3,100万円 | 38億1,000万円 | 2,031億1,800万円 | 44,645億4,500万円 | 1,614人 |
| 2021年3月期 | 444億4,500万円 | 53億8,800万円 | 26億5,500万円 | 2,139億7,200万円 | 41,843億4,600万円 | 1,615人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.14%
- 山梨中央銀行職員持株会4.42%
- 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)3.10%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.62%
- 野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口）2.03%
補助金・交付金（93件・掲載金額の合計4,662万円）
新しい順に40件を表示しています（全93件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録9件）厚生労働省 | 991万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 8万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 203万円 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録9件）厚生労働省 | 1,130万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録2件）厚生労働省 | 131万円 |
| 2020年1月31日2019年12月25日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録15件）資源エネルギー庁 | 212万円 |
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計76円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2015年4月1日2015年1月5日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 22円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月1日2022年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 45.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 14%（管理職240人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員9人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1941年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
154億円