株式会社
日本環境科学株式会社
この会社について
日本環境科学株式会社は、山形県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1993年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに18件（掲載金額の合計1億3,368万円）あります。最も新しいものは、2024年8月22日付の厚生労働省との「食品衛生法第２８条第７項の規定に基づく収去食品等（農産食品及び畜水産食品の残留農薬並びに食品中の添加物）の検査業務委託（単価契約）」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「事業継続力強化計画認定」（中小企業庁）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計1億3,368万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月22日 | 食品衛生法第２８条第７項の規定に基づく収去食品等（農産食品及び畜水産食品の残留農薬並びに食品中の添加物）の検査業務委託（単価契約）厚生労働省 | 654万円 |
| 2024年8月20日 | 食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等（農産食品の残留農薬及び食品中の添加物）の検査業務委託厚生労働省 | 349万円 |
| 2024年7月17日 | 令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（農薬的資材に関するスクリーニング委託事業）農林水産省 | 486万円 |
| 2023年7月24日 | 令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（農薬的資材に関するスクリーニング事業）農林水産省 | 534万円 |
| 2023年7月10日 | 食品中に残留する農薬等の摂取量調査厚生労働省 | 1,815万円 |
| 2023年7月10日2022年7月12日から | 食品中に残留する農薬等の摂取量調査一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 3,553万円 |
| 2021年7月26日 | 令和３年度輸入小麦に係る重金属、カビ毒及び残留農薬等の検査業務（入札番号１）農林水産省 | 264万円 |
| 2021年4月26日 | 令和３年度食品中に残留する農薬等の摂取量調査厚生労働省 | 1,975万円 |
| 2021年4月1日 | 農畜産物、飼料、加工品及び副産物等の放射能含有実態調査業務（単価）農林水産省 | 466万円 |
| 2021年2月25日 | 令和２年度輸入小麦に係る重金属、カビ毒及び残留農薬等の検査業務（入札番号１）（同名の記録2件）農林水産省 | 616万円 |
| 2020年6月11日 | 令和２年度農薬的資材に関するスクリーニング委託事業農林水産省 | 325万円 |
| 2020年1月23日2018年11月30日から | 輸入小麦に係る重金属、カビ毒及び残留農薬等の検査業務（入札番号１）（同名の記録2件）農林水産省 | 1,358万円 |
| 2019年6月28日 | 令和元年度農薬的資材に関するスクリーニング委託事業農林水産省 | 328万円 |
| 2017年12月27日 | 輸入小麦に係る重金属カビ毒及び残留農薬等の検査業務請負契約（入札番号１）農林水産省 | 297万円 |
| 2015年6月12日 | 平成２７年度農薬的資材に関するスクリーニング委託事業農林水産省 | 350万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年9月20日 | 事業継続力強化計画認定中小企業庁 |
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1993年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-