株式会社山形銀行
この会社について
株式会社山形銀行は、山形県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が34件（掲載金額の合計7,092万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月11日付の「地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）」（内閣府）です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2021年までに3件（掲載金額の合計32円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など8件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は458億9,900万円、経常利益は56億1,700万円、期末の従業員数は1,047人でした。売上高は2024年3月期の486億4,600万円と比べ、5.6%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（6.82%）、明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)（3.79%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は60%です。
- 補助金
- 34件
- 国との契約
- 3件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 458億9,900万円 | 56億1,700万円 | 39億2,300万円 | 1,251億7,200万円 | 31,501億5,500万円 | 1,047人 |
| 2024年3月期 | 486億4,600万円 | 34億1,900万円 | 21億3,400万円 | 1,330億4,000万円 | 31,319億7,000万円 | 1,046人 |
| 2023年3月期 | 445億7,800万円 | 49億8,400万円 | 32億8,800万円 | 1,242億3,600万円 | 31,307億2,100万円 | 1,092人 |
| 2022年3月期 | 373億3,100万円 | 47億4,900万円 | 31億1,000万円 | 1,460億2,100万円 | 35,232億6,300万円 | 1,130人 |
| 2021年3月期 | 345億8,100万円 | 43億2,900万円 | 27億3,200万円 | 1,535億3,000万円 | 31,146億5,500万円 | 1,172人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.82%
- 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.79%
- 両羽協和株式会社3.75%
- 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.19%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.07%
補助金・交付金（34件・掲載金額の合計7,092万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）内閣府 | 481万円 |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）内閣府 | 564万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録5件）厚生労働省 | 113万円 |
| 2022年4月7日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）内閣府 | 708万円 |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）内閣府 | 918万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 91万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 385万円 |
| 2021年3月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）内閣府 | 1,013万円 |
| 2020年4月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）内閣府 | 923万円 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分）内閣府 | 992万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 515万円 |
| 2018年1月5日 | 地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 31万円 |
| 2017年8月9日2017年7月12日から | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録5件）厚生労働省 | 358万円 |
国の機関との契約（調達）（3件・掲載金額の合計32円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2002年3月15日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| 2002年3月15日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 40%
- 管理職に占める女性の割合
- 60%（管理職365人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員18人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1896年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
120億円