株式会社富山第一銀行
この会社について
株式会社富山第一銀行は、富山県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計713万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月11日付の「地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）」（内閣府）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2021年までに6件（掲載金額の合計65円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など6件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は426億2,700万円、経常利益は192億2,800万円、期末の従業員数は592人でした。売上高は2024年3月期の328億8,300万円と比べ、29.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.01%）、株式会社北陸銀行（3.04%）などがあります。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 426億2,700万円 | 192億2,800万円 | 139億5,100万円 | 1,426億300万円 | 15,804億4,200万円 | 592人 |
| 2024年3月期 | 328億8,300万円 | 88億8,700万円 | 52億400万円 | 1,446億6,600万円 | 15,644億3,300万円 | 596人 |
| 2023年3月期 | 295億2,600万円 | 59億2,100万円 | 41億600万円 | 1,114億4,900万円 | 14,699億2,900万円 | 602人 |
| 2022年3月期 | 229億2,100万円 | 47億9,400万円 | 33億7,500万円 | 1,103億2,300万円 | 14,512億1,300万円 | 637人 |
| 2021年3月期 | 243億7,200万円 | 32億1,400万円 | 21億9,900万円 | 1,083億6,200万円 | 14,148億4,900万円 | 663人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.01%
- 株式会社北陸銀行3.04%
- 株式会社福井銀行2.80%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.68%
- 富山第一銀行職員持株会2.20%
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計713万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）内閣府 | 62万円 |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）内閣府 | 83万円 |
| 2022年4月7日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）内閣府 | 101万円 |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）内閣府 | 122万円 |
| 2021年3月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）内閣府 | 139万円 |
| 2020年4月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）内閣府 | 130万円 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分）内閣府 | 77万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計65円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件国税庁 | 11円 |
| 2016年8月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
102億円