北陸電力株式会社
この会社について
北陸電力株式会社は、富山県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計53万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年8月12日付の「文化施設の感染症防止対策事業」（文部科学省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに90件（掲載金額の合計16億1,525万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「令和６年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など7件、特許出願82件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は7,736億4,100万円、経常利益は603億900万円、期末の従業員数は2,352人でした。売上高は2024年3月期の7,388億3,600万円と比べ、4.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（11.44%）、北陸電力従業員持株会（3.92%）などがあります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 90件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 82件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7,736億4,100万円 | 603億900万円 | 435億300万円 | 2,861億8,200万円 | 17,073億2,700万円 | 2,352人 |
| 2024年3月期 | 7,388億3,600万円 | 798億9,300万円 | 479億9,300万円 | 2,421億200万円 | 17,217億900万円 | 2,601人 |
| 2023年3月期 | 7,563億4,600万円 | △929億1,600万円 | △819億4,200万円 | 1,821億900万円 | 17,166億5,100万円 | 2,700人 |
| 2022年3月期 | 5,545億6,500万円 | △317億3,900万円 | △128億2,800万円 | 2,666億8,400万円 | 15,641億8,700万円 | 2,761人 |
| 2021年3月期 | 5,771億600万円 | △83億7,100万円 | △50億9,400万円 | 2,841億3,000万円 | 15,069億5,800万円 | 2,801人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.44%
- 北陸電力従業員持株会3.92%
- 株式会社北陸銀行3.69%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.38%
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計53万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年8月12日 | 文化施設の感染症防止対策事業（同名の記録2件）文部科学省 | 53万円 |
国の機関との契約（調達）（90件・掲載金額の合計16億1,525万円）
新しい順に40件を表示しています（全90件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度 金沢公共職業安定所ほか４箇所で使用する電力供給契約厚生労働省 | 1,777万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 電力需給（庁舎地区）（同名の記録2件）防衛省 | 3,517万円 |
| 2024年4月1日2020年4月1日から | 高岡法務合同庁舎電気需給契約（同名の記録3件）法務省 | 569万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度北陸電力株式会社志賀原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 253万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（格納庫系）防衛省 | 1億8,922万円 |
| 2024年4月1日2020年4月1日から | 富山法務合同庁舎電気需給契約（同名の記録2件）法務省 | 1,369万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（隊庁舎系）防衛省 | 1億9,366万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 輪島地方合同庁舎で使用する電力需給契約（同名の記録2件）法務省 | 243万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度北陸電力株式会社志賀原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 253万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（山頂地区）防衛省 | 4,897万円 |
| 2023年4月3日2020年4月1日から | 電気需給契約（敦賀地方合同庁舎）（同名の記録2件）法務省 | 410万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（運用地区）防衛省 | 2,705万円 |
| 2023年4月3日2020年4月1日から | 電気需給契約（福井地方法務局武生支局）（同名の記録2件）法務省 | 434万円 |
| 2023年3月15日 | 富山法務合同庁舎電力需給契約法務省 | 991万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度北陸電力株式会社志賀原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 266万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分電気料防衛省 | 83万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分電気料防衛省 | 160万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分電気料防衛省 | 119万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分電気料防衛省 | 151万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分電気料防衛省 | 80万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分電気料防衛省 | 165万円 |
| 2022年4月1日 | １０月分電気料防衛省 | 137万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分電気料防衛省 | 98万円 |
| 2022年3月17日 | ３月分電気料防衛省 | 51万円 |
| 2021年6月11日 | 電気の供給（２）警察庁 | 6,556万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度北陸電力株式会社志賀原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 266万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度福井刑務所ほか４施設の電力供給契約法務省 | 3,839万円 |
| 2020年4月1日 | 輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約法務省 | 57万円 |
| 2020年4月1日 | 金沢法務合同庁舎及び七尾法務総合庁舎で使用する電気の需給契約法務省 | 379万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度北陸電力株式会社志賀原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 227万円 |
| 2019年12月4日 | 電気需給契約（福井地方合同庁舎）一式農林水産省 | 146万円 |
| 2019年7月16日 | 上郷用水路改修工事に伴う支障電気工作物の移設補償農林水産省 | 154万円 |
| 2019年4月1日 | 航空自衛隊小松基地（格納庫系）で使用する電力防衛省 | 9,863万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／電気業 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 19.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 31.7%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
1,176億円