宮崎空港ビル株式会社
この会社について
宮崎空港ビル株式会社は、宮崎県に本店を置く卸売業・小売業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2019年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計5,267万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・国土交通省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに25件（掲載金額の合計4,622万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「宮崎空港ターミナルビル建物一部賃貸借」です。
このほか、特許出願5件の記録があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 25件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
貸室業、売店・レストラン
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計5,267万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 2,370万円 |
| 2018年2月13日 | 平成２９年度空港警備機器整備費補助国土交通省 | 2,898万円 |
国の機関との契約（調達）（25件・掲載金額の合計4,622万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 宮崎空港ターミナルビル建物一部賃貸借厚生労働省 | 378万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 建物賃貸借契約（宮崎空港）（同名の記録4件）農林水産省 | 269万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 宮崎空港事務室建物賃貸借契約（同名の記録4件）法務省 | 1,364万円 |
| 2024年4月1日 | 宮崎空港旅客ターミナルビル建物賃貸料農林水産省 | 96万円 |
| 2023年4月3日2015年4月1日から | 宮崎空港旅客ターミナルビル事務室賃貸借（同名の記録7件）農林水産省 | 570万円 |
| 2020年4月1日2018年4月2日から | 建物賃貸借料（宮崎空港）（同名の記録3件）農林水産省 | 266万円 |
| 2020年4月1日 | 建物賃貸借契約（宮崎空港事務室）法務省 | 341万円 |
| 2018年4月2日2016年4月1日から | 建物賃貸借契約（福岡入国管理局宮崎出張所宮崎空港事務室）（同名の記録3件）法務省 | 1,004万円 |
| 2015年4月1日 | 建物賃貸借契約法務省 | 335万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 75%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1962年
従業員数
50～100人未満
売上高
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資本金
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