株式会社
東北緑化環境保全株式会社
この会社について
東北緑化環境保全株式会社は、宮城県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1972年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに67件（掲載金額の合計21億8,585万円）あります。最も新しいものは、2024年7月29日付の環境省との「令和６年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（大気 ）業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など5件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は5%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 67件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
造園土木、測定分析、環境調査
国の機関との契約（調達）（67件・掲載金額の合計21億8,585万円）
新しい順に40件を表示しています（全67件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月29日 | 令和６年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（大気 ）業務環境省 | 1,958万円 |
| 2024年6月25日 | 令和６年度 茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等土壌分析業務環境省 | 114万円 |
| 2024年6月6日 | 令和６年度地熱発電所周辺における有害大気汚染物質等モニタリング調査事業委託業務【東ブロック】環境省 | 697万円 |
| 2024年6月5日 | アスベスト含有事前調査防衛省 | 33万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 2,585万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 2億295万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度有害大気汚染物質等モニタリング調査業務【東ブロック】環境省 | 2,860万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度茨城県神栖市等における地下水モニタリングに係るジフェニルアルシン酸等水質分析業務環境省 | 1,397万円 |
| 2023年10月30日 | 令和５年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種（９０Ｓｒ）のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務農林水産省 | 582万円 |
| 2023年9月22日 | 令和５年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（大気 ）業務環境省 | 1,925万円 |
| 2023年9月7日 | ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の濃度分析役務防衛省 | 323万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度有害大気汚染物質等モニタリング調査業務【東ブロック】環境省 | 2,200万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 2,310万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 2億20万円 |
| 2022年12月13日 | 令和４年度在日米軍施設・区域周辺環境保全対策に係る環境調査業務環境省 | 303万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（大気 ）業務環境省 | 2,200万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 1,991万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 1億7,490万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度茨城県神栖市等における環境汚染に関する土壌試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）環境省 | 150万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地下水定期モニタリングに係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）環境省 | 1,363万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度有害大気汚染物質等モニタリング調査業務【東ブロック】環境省 | 2,453万円 |
| 2021年9月8日 | 令和３年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（大気）業務環境省 | 2,508万円 |
| 2021年8月10日 | 地熱発電導入拡大研究開発環境保全対策技術開発ＩｏＴ 硫化水素モニタリングシステムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,557万円 |
| 2021年6月21日 | 令和３年度チョウセンキバナアツモリソウ保護増殖事業 生育地内モニタリング及び自生地拡大等に関する検討業務環境省 | 385万円 |
| 2021年6月14日 | 令和３年度国指定仏沼鳥獣保護区植生環境調査業務環境省 | 253万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 1億9,250万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度茨城県神栖市等における環境汚染に関する土壌試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）環境省 | 120万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 2,024万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度有害大気汚染物質等モニタリング調査業務【東ブロック】環境省 | 1,650万円 |
| 2020年12月23日 | 令和２年度輸出環境整備緊急対策委託事業（輸出促進に係る農産物の放射性物質分析調査）（同名の記録2件）農林水産省 | 1,613万円 |
| 2020年11月9日 | 令和２年度水環境中の要調査項目等存在状況調査業務環境省 | 1,386万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度有機フッ素化合物に係る調査業務環境省 | 1,210万円 |
| 2020年8月17日 | 令和２年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（大気）業務環境省 | 2,156万円 |
| 2020年7月8日 | 令和２年度白神山地ニホンジカ対策検討業務環境省 | 477万円 |
| 2020年5月25日 | 令和２年度チョウセンキバナアツモリソウ保護増殖事業生育地内モニタリング及び自生地拡大等に関する検討業務環境省 | 407万円 |
| 2020年4月21日 | 令和２年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務環境省 | 2,310万円 |
| 2020年4月13日 | 令和２年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種（９０Ｓｒ）のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務農林水産省 | 411万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度茨城県神栖市等における環境汚染に関する土壌試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）環境省 | 137万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度地下水定期モニタリングに係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）環境省 | 1,151万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 37.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 5%（管理職73人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1972年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
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