株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
この会社について
東北電力ネットワーク株式会社は、宮城県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに28件（掲載金額の合計5億991万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の防衛省との「電力需給（佐渡分屯基地）」です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は14%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 28件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（28件・掲載金額の合計5億991万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 電力需給（佐渡分屯基地）防衛省 | 2億4,539万円 |
| 2024年4月1日 | アンシラリーサービス防衛省 | 215万円 |
| 2024年1月17日 | 最上川下流左岸農業水利事業西野排水機場建設工事に伴う電気工作物移転等工事補償金農林水産省 | 285万円 |
| 2023年11月28日 | 河南二期農業水利事業 広渕沼機場建設工事に係る電気工作物移転補償金農林水産省 | 215万円 |
| 2023年9月12日 | 導水路撤去（その１）工事に係る電気工作物移転補償金農林水産省 | — |
| 2023年9月12日 | 中江幹線用水路水門補修工事の施工に伴う支障電気工作物の移設補償金農林水産省 | — |
| 2023年8月18日 | 成瀬皆瀬国営施設応急対策事業 皆瀬３号幹線用水路（その３）工事に係る電気工作物移転等工事補償金農林水産省 | — |
| 2023年6月13日 | 国営施設応急対策事業雫石川沿岸地区 煙山ダム貯水池堆砂除去工事電気工作物移転等工事補償金契約農林水産省 | — |
| 2022年4月1日 | ４月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 29万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 60万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 40万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 61万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 23万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 63万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分王城寺原演習場（基本射場地区）電気料防衛省 | 30万円 |
| 2022年3月22日 | 電力需給法務省 | 585万円 |
| 2021年8月20日 | あいののダムに対する工事に係る電気工作物移転等工事費補償金農林水産省 | — |
| 2021年7月27日2021年1月7日から | 国営施設応急対策事業盛岡南部地区西部用水路改修（その２）工事に伴う電気工作物移転等工事補償金（同名の記録2件）農林水産省 | — |
| 2021年7月8日 | 河南二期農業水利事業筍堀排水路（その７）工事に係る電気工作物移転補償金農林水産省 | — |
| 2021年6月21日 | 最上川下流左岸農業水利事業大和排水機場建設工事に伴う電気工作物移転等工事補償金農林水産省 | — |
| 2021年4月27日 | 和賀中央農業水利事業 村崎野送水路系統場内整備その他工事に伴う電気工作物移転補償（同名の記録2件）農林水産省 | 222万円 |
| 2021年1月13日 | 赤川二期農業水利事業赤川揚水機場撤去工事に伴う電気工作物移転等工事補償金農林水産省 | — |
| 2021年1月6日 | 赤川二期農業水利事業東３号幹線用水路調整池設置工事に伴う電気工作物移転等工事補償金農林水産省 | — |
| 2020年8月26日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億4,624万円 |
| 2020年8月25日 | 国営施設応急対策事業須川地区第１号幹線用水路国道横断水管橋補修工事に伴う電気工作物移転等工事補償金農林水産省 | — |
| 2020年4月10日 | 河南二期農業水利事業筍堀排水路（その５）工事に係る電気工作物移転補償金農林水産省 | — |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 9.1%
- 管理職に占める女性の割合
- 14%（管理職1411人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員6人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2019年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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