東北電力株式会社
この会社について
東北電力株式会社は、宮城県に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2023年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計4,000万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月26日付の「令和4年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」(経済産業省)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに286件(掲載金額の合計68億1,815万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「令和6年度福島刑務所等低圧電力供給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など8件、特許出願239件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は21,049億6,500万円、経常利益は2,268億7,300万円、期末の従業員数は4,661人でした。売上高は2024年3月期の22,539億900万円と比べ、6.6%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(14.50%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(7.27%)などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は50%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 286件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 239件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 21,049億6,500万円 | 2,268億7,300万円 | 1,732億8,900万円 | 7,192億6,500万円 | 46,618億1,900万円 | 4,661人 |
| 2024年3月期 | 22,539億900万円 | 2,015億8,900万円 | 1,700億6,200万円 | 5,637億2,100万円 | 44,659億7,900万円 | 4,763人 |
| 2023年3月期 | 23,015億9,100万円 | △2,208億2,000万円 | △1,354億2,700万円 | 3,857億5,700万円 | 43,810億3,000万円 | 4,901人 |
| 2022年3月期 | 15,662億300万円 | △868億7,100万円 | △1,118億8,300万円 | 5,318億8,300万円 | 39,289億2,600万円 | 4,927人 |
| 2021年3月期 | 17,349億6,200万円 | 46億700万円 | △66億4,500万円 | 6,568億4,000万円 | 36,688億4,900万円 | 5,061人 |
大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.50%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.27%
- 東北電力従業員持株会3.42%
- 日本生命保険相互会社1.92%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.44%
補助金・交付金(1件・掲載金額の合計4,000万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月26日 | 令和4年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金経済産業省 | 4,000万円 |
国の機関との契約(調達)(286件・掲載金額の合計68億1,815万円)
新しい順に40件を表示しています(全286件)。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和6年度福島刑務所等低圧電力供給契約法務省 | 696万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 水産庁船舶岸壁陸電設備電気供給業務(白鷲丸)(同名の記録2件)農林水産省 | 1,410万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(居住地区)(三沢基地)防衛省 | 1億3,205万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(融雪用)(加茂)防衛省 | 1,349万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(A地区)(車力分屯基地)防衛省 | 2,643万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度東北電力株式会社女川原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 541万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度秋田刑務所等低圧電力供給契約法務省 | 382万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(北東地区)(三沢基地)防衛省 | 3億2,619万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 電力需給(秋田)(同名の記録2件)防衛省 | 5,256万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(通信施設系統)(山田分屯基地)防衛省 | 5,875万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(D地区)(車力分屯基地)防衛省 | 1,657万円 |
| 2024年4月1日 | 水源地等電力厚生労働省 | 294万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度福島少年鑑別所電力供給契約法務省 | 209万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給契約防衛省 | 1億781万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 電力需給(業務用) 外(加茂)(同名の記録2件)防衛省 | 1億6,950万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(貯蔵庫地区)(東北町分屯基地)防衛省 | 1,315万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(C地区)(車力分屯基地)防衛省 | 2,918万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度東北電力株式会社東通原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 322万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(太陽光パネルの長期使用・資源循環の促進及び有害物質管理を目的としたデジタル・プロダクト・パスポート(DPP)の運用効果の検証実証事業)環境省 | 1億5,999万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(南地区)(三沢基地)防衛省 | 1億5,099万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(管理地区)(東北町分屯基地)防衛省 | 3,432万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給(隊庁舎系統)(山田分屯基地)防衛省 | 2,504万円 |
| 2023年10月26日 | 令和5年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(太陽光パネルの長期使用・資源循環の促進及び有害物質管理を目的としたデジタル・プロダクト・パスポート(DPP)の運用効果の検証実証事業)環境省 | 1億6,143万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度東北電力株式会社女川原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 521万円 |
| 2023年4月3日 | 電気供給(下北合同庁舎)法務省 | 209万円 |
| 2023年4月3日 | 新潟分屯基地で使用する電力需給防衛省 | 2,609万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給(融雪用) 外(加茂)防衛省 | 1,003万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度福島少年鑑別所電力供給契約法務省 | 152万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度東北電力株式会社東通原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 302万円 |
| 2023年4月3日 | 電気供給(十和田奥入瀬合同庁舎)法務省 | 368万円 |
| 2023年4月3日 | 航空自衛隊大滝根山分屯基地で使用する電力供給契約防衛省 | 1億5,036万円 |
| 2023年4月3日 | 宮城刑務所ほか17法務省施設で使用する電力供給契約法務省 | 4億5,279万円 |
| 2023年4月3日 | アンシラリーサービス防衛省 | 236万円 |
| 2023年4月1日 | 令和5年度福島自立更生促進センター電気供給契約法務省 | — |
| 2022年9月12日 | 仙台第2合同庁舎で使用する電気総務省 | 1,773万円 |
| 2022年7月1日 | 電気料(小舟渡)(同名の記録2件)防衛省 | 309万円 |
届出・登録・認定など(6件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月1日 | DX認定制度経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 熱供給事業法の規定による登録事業者経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省 |
| — | PRTR(同名の記録2件)経済産業省/電気業 |
| — | 電気事業法第3条の規定による事業の許可(一般送配電事業)経済産業省 |
表彰など(8件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省 |
| — | えるぼし-認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 22.3年
- 平均勤続年数(女性)
- 16年
- 労働者に占める女性の割合
- 16.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 50%(管理職1819人)
- 役員に占める女性の割合
- 3%(役員14人)
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千~5千人未満
売上高
-
資本金
2,514億円