株式会社
株式会社エイビック
この会社について
株式会社エイビックは、大阪府に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は2000年12月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに33件（掲載金額の合計3,050万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「エレベーター設備保守業務」です。
このほか、届出・登録・認定など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 33件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（33件・掲載金額の合計3,050万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2023年4月3日から | エレベーター設備保守業務（同名の記録2件）法務省 | 238万円 |
| 2024年4月1日2015年4月1日から | 自家用電気工作物保安管理業務（同名の記録6件）法務省 | 926万円 |
| 2023年4月3日2020年4月1日から | 奈良第２法務総合庁舎ほか４庁舎昇降機保守点検業務委託（同名の記録3件）法務省 | 511万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（５月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（９月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（５月分）防衛省 | 709円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（９月分）防衛省 | 709円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（１１月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（７月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（１１月分）防衛省 | 709円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（７月分）防衛省 | 709円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（１０月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（６月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（１０月分）防衛省 | 709円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（６月分）防衛省 | 709円 |
| 2022年4月1日2020年4月1日から | エレベータ設備保守業務（同名の記録3件）法務省 | 460万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（４月分）防衛省 | 2,224円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局エレベーター設備保守業務分担金（８月分）防衛省 | 2,217円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（４月分）防衛省 | 715円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪法務局自家用電気工作物保安管理業務分担金（８月分）防衛省 | 709円 |
| 2018年4月2日2016年4月1日から | 自家用電気工作物保安管理及びエレベーター設備保守業務（同名の記録3件）法務省 | 913万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月1日 | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2000年
従業員数
30～50人未満
売上高
-
資本金
-