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パナソニックホールディングス株式会社

この会社について

パナソニックホールディングス株式会社は、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1935年12月15日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が7件(掲載金額の合計4億7,402万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月1日付の「国宝重要文化財文化財等保存整備事業」(文部科学省)です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2024年までに70件(掲載金額の合計124億4,024万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和6年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(超低抵抗GaNウエハを用いた高効率インバータと急速充電器の開発・検証)委託業務_パナソニック」です。

このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など7件、特許出願1351件の記録があります。表彰などでは、2016年11月18日付の「製品安全対策優良企業表彰」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は2,921億5,600万円、経常利益は1,284億6,400万円、期末の従業員数は1,478人でした。売上高は2024年3月期の2,631億7,800万円と比べ、11.0%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2(16.33%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)3(8.63%)などがあります。

補助金
7件
国との契約
70件
届出・認定など
7件
表彰など
7件
特許出願
1,351件

基本情報

企業名
パナソニックホールディングス株式会社
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
資本金
2,595億6,600万円
設立年
1935年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器および住宅関連機器に至るまでの生産・販売・サービス

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期2,921億5,600万円1,284億6,400万円397億3,200万円15,002億3,100万円44,176億8,400万円1,478人
2024年3月期2,631億7,800万円1,103億6,800万円527億5,200万円15,610億7,100万円43,615億3,900万円1,421人
2023年3月期2,474億6,800万円1,096億6,000万円666億1,000万円15,910億9,800万円39,585億7,700万円1,347人
2022年3月期27,559億6,700万円1,268億9,600万円865億7,300万円15,853億5,300万円53,275億4,600万円55,088人
2021年3月期38,125億9,100万円1,371億200万円787億9,200万円15,452億2,800万円44,821億6,600万円59,006人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)216.33%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)38.63%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行)2.08%
  • 日本生命保険相互会社2.07%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)1.85%

補助金・交付金(7件・掲載金額の合計4億7,402万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年6月1日国宝重要文化財文化財等保存整備事業文部科学省200万円
2021年12月9日コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省3,295万円
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁1,677万円
2015年4月9日平成27年度アジア基準認証推進事業費補助金(生活支援ロボット普及のための認証基盤構築)経済産業省1,850万円
2014年7月11日平成25年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について経済産業省1億1,076万円
2014年6月27日平成25年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定 について経済産業省2億7,205万円
2014年6月11日平成26年度アジア基準認証推進事業費補助金(生活支援ロボット普及のための認証基盤構築)経済産業省2,100万円

国の機関との契約(調達)(70件・掲載金額の合計124億4,024万円)

新しい順に40件を表示しています(全70件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(超低抵抗GaNウエハを用いた高効率インバータと急速充電器の開発・検証)委託業務_パナソニック環境省6億7,500万円
2023年12月4日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備人協調ロボティクスにおけるHCPS要素技術研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,695万円
2023年12月1日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2億5,738万円
2023年10月20日高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発資源循環プロセス国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3億556万円
2023年10月20日高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発情報連携システム国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1億3,694万円
2023年7月25日燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,041万円
2023年4月3日令和5年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(超低抵抗GaNウエハを用いた高効率インバータの開発・検証)委託業務環境省6億円
2023年4月3日令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) (セルロースファイバー複合再生樹脂の適用範囲拡大実証) 委託業務環境省1億1,330万円
2023年4月3日2020年10月12日からHAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発(同名の記録4件)総務省5億976万円
2023年4月3日令和5年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(パルス駆動機能搭載の高ビーム品質・高出力青色レーザー加工機の量産開発)委託業務環境省3億5,000万円
2022年4月1日令和4年度革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業(パルス駆動機能搭載の高ビーム品質・高出力青色レーザー加工機の量産開発)委託業務環境省3億5,000万円
2022年4月1日2021年4月6日から第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発(同名の記録3件)総務省3億4,139万円
2021年6月15日水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高性能アニオン膜型アルカリ水電解のための材料開発と膜電極接合体に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,100万円
2021年5月26日電気自動車用革新型蓄電池開発フッ化物電池の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構726万円
2021年4月1日令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(自律分散型エネルギーシステムを支える双方向充電システムに関する技術開発)委託業務環境省2億4,820万円
2021年4月1日令和3年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(パルス駆動機能搭載の高ビーム品質・高出力青色レーザー加工機の量産開発)委託業務環境省4億円
2021年4月1日令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(工場の未利用エネルギーを活用した小型発電システムの開発実証)委託業務環境省5,250万円
2020年10月29日令和2年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(パルス駆動機能搭載の高ビーム品質・高出力青色レーザー加工機の量産開発)委託業務環境省4億円
2020年10月5日エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/ラストマイル向けEモビリティの効率的な運用管理を実現するためのITシステムの実証研究(インド)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,392万円
2020年9月29日燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/共通課題解決型基盤技術開発/高効率・高出力・高耐久PEFCを実現する革新的材料の研究開発事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1億687万円
2020年9月28日燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/共通課題解決型基盤技術開発/超高効率プロトン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究開発(WP2 高効率・高出力密度セルの開発)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,175万円
2020年9月2日太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/壁面設置太陽光発電システム技術開発(開口部向けペロブスカイトBIPVモジュールの開発)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1億9,359万円
2020年4月1日令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証)委託業務環境省1億572万円
2020年4月1日令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(自律分散型エネルギーシステムを支える双方向充電システムに関する技術開発)委託業務環境省2億4,899万円
2020年4月1日令和2年度未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業(高品質GaN基板を用いた超高効率GaNパワー・光デバイスの技術開発とその実証)委託業務環境省25億円
2019年11月1日令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証)委託業務環境省6,879万円
2019年10月24日エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査燃料電池の中国展開を実現するためのフィールド実証研究(中国)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,999万円
2019年10月17日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,623万円
2019年7月23日平成31年度セルロースナノファイバーリサイクルの性能評価等事業委託業務(セルロースナノファイバー複合樹脂の高速選別および高強度加工法の開発)環境省3,500万円
2019年4月1日超広帯域透過光学材料・レンズに関する研究開発防衛省3,246万円
2019年1月21日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマIII:Society5.0実現のための社会実装技術/移動空間デジタルデータのエッジ処理とクラウド連携による安心・安全・安価な複数台自動走行パーソナルモビリティの社会実装国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3億6,885万円
2018年11月26日海中移動体へ大電力を送る革新的ワイヤレス給電に関する研究防衛省6億6,885万円
2018年10月4日人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野安全・安心の移動のための三次元マップ等の構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,371万円
2018年10月4日人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野IoT・AI支援型健康・介護サービスシステムの開発と社会実装研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,000万円
2018年10月3日平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(自然冷媒セントラル空調向けチラーの技術開発・実証)委託業務環境省1億2,484万円

届出・登録・認定など(7件)

日付名称・府省など
2024年4月1日2022年4月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2016年1月28日電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省
—スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
—計量法の規定による届出(電気計器の製造)経済産業省
—PRTR(同名の記録2件)経済産業省/電気機械器具製造業

表彰など(7件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2016年11月18日製品安全対策優良企業表彰経済産業省
2016年1月27日(平成27年度)省エネ大賞経済産業省
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
23.3年
平均勤続年数(女性)
21.7年
労働者に占める女性の割合
19.8%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1935年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

2,596億円