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株式会社サカイ引越センター

この会社について

株式会社サカイ引越センターは、大阪府に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1956年3月26日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計3万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年7月19日付の「平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2019年から2024年までに48件(掲載金額の合計1億4,442万円)あります。最も新しいものは、2024年8月5日付の法務省との「東京出入国在留管理局千葉出張所移転に伴う運送作業請負業務一式」です。

このほか、表彰など3件、特許出願10件の記録があります。表彰などでは、2021年10月26日付の「食品ロス削減環境大臣表彰」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,040億600万円、経常利益は117億1,900万円、期末の従業員数は6,032人でした。売上高は2024年3月期の1,013億8,000万円と比べ、2.6%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社アーイ(35.66%)、BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(6.06%)などがあります。

補助金
1件
国との契約
48件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
3件
特許出願
10件

基本情報

企業名
株式会社サカイ引越センター
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
運輸業,郵便業
業種(中分類)
道路貨物運送業
第2業種
運輸業,郵便業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
資本金
47億3,100万円
設立年
1979年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

引越運送、引越付帯サービス業務

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期1,040億600万円117億1,900万円78億7,700万円900億3,400万円1,210億1,500万円6,032人
2024年3月期1,013億8,000万円114億1,200万円74億9,900万円842億1,200万円1,139億3,400万円5,997人
2023年3月期957億6,000万円107億3,400万円71億6,900万円783億7,200万円1,036億8,500万円6,070人
2022年3月期921億3,900万円105億3,100万円65億4,700万円730億1,600万円987億3,800万円6,235人
2021年3月期895億900万円107億7,100万円71億2,400万円693億6,600万円953億6,700万円6,282人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 株式会社アーイ35.66%
  • BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6.06%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.16%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計3万円)

日付名称・府省など掲載金額
2017年7月19日平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金資源エネルギー庁3万円

国の機関との契約(調達)(48件・掲載金額の合計1億4,442万円)

新しい順に40件を表示しています(全48件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月5日東京出入国在留管理局千葉出張所移転に伴う運送作業請負業務一式法務省107万円
2024年6月7日物品等移送(千歳)防衛省207万円
2024年5月15日福岡地方検察庁大牟田支部移転業務契約法務省118万円
2024年4月1日松江地方法務局本局庁舎移転に伴う運送業務一式契約法務省715万円
2023年12月27日2021年9月29日から京都地方法務局移管書類運送業務一式(同名の記録2件)法務省339万円
2023年12月12日2023年11月16日から物品等の移設(同名の記録2件)防衛省314万円
2023年10月20日飛行群庁舎への物品移設防衛省77万円
2023年10月11日長野地方法務局本局ほか2庁の登記申請書類つづり込み帳の移管に係る運送請負業務一式法務省109万円
2023年10月2日令和5年度奈良地方法務局桜井支局移転運送業務一式法務省270万円
2023年9月8日物品の移転作業防衛省220万円
2023年9月5日庁舎等移転に伴う物品移設防衛省241万円
2023年8月24日中央合同庁舎第5号館7・11・19・21階健康局レイアウト変更に伴う什器等移設作業一式厚生労働省437万円
2023年8月4日令和5年司法試験審査用答案等の搬送業務の請負法務省1,001万円
2023年4月3日中央合同庁舎第4号館建具改修工事に伴う執務室内什器類・荷物等の移設業務内閣法制局592万円
2023年1月23日文化庁移転に伴う庁舎引越業務文部科学省1,925万円
2022年12月15日津地方法務局熊野支局の新庁舎への移転作業一式法務省118万円
2022年7月22日移転物品の輸送役務防衛省35万円
2022年6月27日京町拘置支所移転引越等業務委託法務省194万円
2022年4月19日富山行政監視行政相談センター移転に伴う什器,物品,書類等の運搬業務等総務省55万円
2022年1月17日物品等移送防衛省169万円
2022年1月12日航空自衛隊岐阜基地内における物品移設業務1式防衛省353万円
2021年12月20日学生舎等移転に伴う物品移設防衛省220万円
2021年10月22日自衛隊入間病院(仮称)への物品移設防衛省1,252万円
2021年10月6日下妻法務合同庁舎内移転作業委託契約法務省120万円
2021年8月5日令和3年度旭川地域拠点庁舎内物品運搬等業務農林水産省67万円
2021年4月20日下妻法務合同庁舎内移転作業法務省78万円
2021年4月7日秋田森林管理署湯沢支署庁舎移転業務(一式)(同名の記録2件)農林水産省57万円
2021年1月26日史料室の移転に伴う展示品等の移動1 式防衛省77万円
2020年10月2日山口地方検察庁下関支部新庁舎への物品移設運搬業務契約法務省83万円
2020年9月7日仮庁舎移転に伴う移転作業業務委託契約法務省352万円
2020年8月5日鹿児島第三地方合同庁舎移転業務委託契約法務省811万円
2020年8月3日庁舎移転業務警察庁167万円
2020年5月20日物品移設及び撤去役務防衛省349万円
2020年2月6日令和元年度空中写真ネガフィルム等の運搬業務農林水産省176万円
2019年6月10日第7格納庫新設等に伴う移転作業防衛省294万円
2019年5月21日鳥取森林管理署庁舎引越業務(一式)農林水産省206万円
2019年2月13日新潟地方検察庁佐渡支部庁舎移転業務委託契約法務省89万円

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2021年10月26日食品ロス削減環境大臣表彰環境省/~業界を超えた連携 フードドライブ活動の更なる発展に向けて
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
4.6年
平均勤続年数(女性)
2.9年
労働者に占める女性の割合
20.1%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1979年

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

47億円