営業GO!
株式会社

シャープマーケティングジャパン株式会社

この会社について

シャープマーケティングジャパン株式会社は、大阪府に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1977年3月28日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2021年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計3,719万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年8月20日付の「令和2年度3次補正学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに54件(掲載金額の合計24億8,985万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「シャープ社製デジタル複合機の保守業務委託契約(7台)」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

補助金
1件
国との契約
54件
届出・認定など
3件
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
シャープマーケティングジャパン株式会社
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
卸売業,小売業
業種(中分類)
機械器具卸売業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1977年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

連絡先情報を確認する

ご契約いただくと企業の連絡先情報をご覧いただけます

導入を相談する

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

?システム機器、業務用ディスプレイ、ドキュメント機器、オフィスサプライ品等の販売事業 ?コンサルティング、システム企画・開発・構築・サポートに至るトータルソリューション事業 ?システム機器、業務用ディスプレイ、ドキュメント機器等のサポートサービス事業

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計3,719万円)

日付名称・府省など掲載金額
2021年8月20日令和2年度3次補正学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金経済産業省3,719万円

国の機関との契約(調達)(54件・掲載金額の合計24億8,985万円)

新しい順に40件を表示しています(全54件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日シャープ社製デジタル複合機の保守業務委託契約(7台)法務省122万円
2024年4月1日2021年4月1日から複写サービス契約(15台)(同名の記録4件)法務省1,089万円
2024年4月1日2022年4月1日からシャープ複合機の保守(7台)(同名の記録3件)法務省634万円
2024年4月1日シャープ社製デジタル複合機の保守業務委託契約(8台)法務省130万円
2024年4月1日西日本成人矯正医療センター複合機保守契約法務省186万円
2024年4月1日ウェブ会議システムのソフトウェアライセンスの供給 一式法務省1,475万円
2024年4月1日矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器の賃貸借契約 一式法務省977万円
2024年2月22日渋谷公共職業安定所外2拠点におけるデジタルサイネージ等の購入厚生労働省687万円
2024年2月19日池袋公共職業安定所サンシャイン庁舎外1拠点におけるデジタルサイネージ等の購入厚生労働省199万円
2024年2月6日徳島公共職業安定所における広報用マルチディスプレイ調達厚生労働省328万円
2024年2月1日システム改修に伴う公判立会環境整備 一式法務省1,066万円
2024年1月26日大阪医療刑務所複合機下取り交換契約法務省329万円
2023年10月17日証拠データ閲覧用パソコンの供給 一式法務省9,518万円
2023年9月14日矯正処遇等基盤端末(PC)の賃貸借一式法務省5億6,364万円
2023年4月3日シャープ社製デジタル複合機の保守(8台)法務省130万円
2023年4月3日ウェブ会議システムのソフトウェアライセンスの供給法務省1,694万円
2023年4月3日デジタルカラー複合機(5台)保守契約法務省105万円
2023年4月3日オンライン職業相談等に利用するWEB会議サービスのライセンス購入及び予約相談サービスに係る業務等(サポート業務を含む)一式厚生労働省2,171万円
2023年4月3日シャープ社製デジタル複合機の保守(7台)法務省122万円
2023年4月3日令和5年度大阪医療刑務所デジタル複合機保守業務契約法務省126万円
2023年3月16日基盤システム端末用ノートパソコン等の供給 一式法務省4,564万円
2023年2月20日矯正総合情報通信ネットワークシステムにおけるグループウェア等更新に係る端末の供給 一式法務省1億984万円
2023年1月30日電子ホワイトボードほか購入一式防衛省176万円
2023年1月26日ウェブ会議システムの構築作業及び同システム用機器の供給 一式法務省2,232万円
2022年11月25日令和4年度デジタル複合機交換契約及び保守サービス請負契約法務省808万円
2022年8月5日職業生活設計指導に係る学習用機器の賃貸借法務省2億7,003万円
2022年6月27日矯正総合情報通信ネットワークシステム用端末の供給(3500台)法務省4億3,484万円
2022年4月1日オンライン職業相談に利用するWEB会議サービスのライセンス購入及び当該WEB会議サービスに係るサポート業務一式厚生労働省1,030万円
2022年4月1日複写機賃貸借及び保守契約警察庁59万円
2021年11月24日複合機交換(5台)及び保守法務省740万円
2021年11月19日京都地方検察庁等電子複合機交換及び保守等契約(7台)法務省843万円
2021年9月1日フルカラーデジタル複合機4台の購入,交換及び保守契約法務省444万円
2021年6月22日矯正総合情報通信ネットワークシステム用端末等の供給 一式法務省5億2,138万円
2021年4月1日シャープ製複写機(11台)保守点検及び調整等法務省193万円
2021年4月1日複写機の保守(7台)法務省185万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2025年1月1日2023年1月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2007年9月20日広域的処理認定環境省/事務機器及び情報処理機器

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
25.5年
平均勤続年数(女性)
15.1年
労働者に占める女性の割合
27%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

企業の詳細情報を見る

導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。

  • 532万件の企業データベース
  • 30以上の検索フィルタ
  • CSVダウンロード対応
導入を相談する

請求書払いに対応

企業概要

設立

1977年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-